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新NISAでの投資において迷いそうなポイント7選

1. 成長投資枠でのつみたて投資設定のメリット


新NISAではつみたて投資枠だけではなく、実は成長投資枠でもつみたて投資を行うことができます。枠の名称が誤解を招いてますね。。


成長投資枠ではつみたて投資枠よりも投資対象商品の幅が広いので、より高いリターンを狙ったり、リスク分散をはかったりする上でうまく活用したいですね。


ただし、クレジットカードからのつみたてや、日次でのつみたてはつみたて投資枠でしかできないことは認識しておいてください。


2. 年2回のボーナス設定を活用したつみたて投資枠活用


つみたて投資枠では、毎日か毎月のつみたて設定の他に、年2回のボーナス設定も可能です。


ボーナス設定での金額は、つみたて投資枠の年間金額上限の120万円以下なら自由に設定できます。


時間分散の投資法としてドルコスト平均法がありますが、10年以上のインデックス長期投資前提で暴落時にも狼狽売りに陥らないマインドが確立している人にとっては余裕資金をすぐに投資する一括投資の方が将来のリターンは理論的に高くなります。


なぜなら複利を活かした時間を見方につけることができるからです。


年初1月のボーナス設定金額を最大化することで、この一括投資をつみたて投資枠でも実践できることになります。


3. 年間360万円の枠は購入時価格ベース


新NISAの年間投資上限は360万円ですが、この金額は時価ではなく購入時の価格ベースであるので間違えないよう留意することが必要です。


購入後大きく値上がりした商品がある場合、時価でポートフォリオの割合を計算してしまうと、枠の残額を見誤ることになります。


自分のリスク許容度に応じたアセットアロケーションの割合は投資の根幹になりますので、スプレッドシートなどを活用して自分の理想と現状を把握し、適切なタイミングでリバランスを行うことをおすすめします。


4. 新NISAでの投資商品売却後の枠復活は翌年以降


最大年間360万円の新NISA枠(そのうちつみたて投資枠が120万円)の投資商品を売却した場合、その枠はすぐには復活しません。


枠が再利用できるのは翌年以降となります。この仕組みは、投資家が短期的な売買を制限し、長期的な資産形成を促すためのものです。


投資家は、投資商品の保有期間や枠の残り金額を考慮しながら、投資戦略を検討する必要があります。


年間360万円まで既に投資している人がもし一部売却してしまうと、その年の間は新NISA枠で追加投資することはできません。


再投資する場合は課税される特別口座や一般口座となり、受け取れる利益が減ってしまいます。


5. 投資信託の注文日、約定日、売却注文後入金日の違い


新NISAで投資信託を購入する際には、国内株式関連は注文締め切り時刻(多くは15時)までに注文すれば当日に約定します。


しかし締め切り時刻後や、海外資産への注文は東証の翌営業日以降の約定となることに留意する必要があります。


投信売却時は、約定日から口座入金まで2〜5営業日かかります。


急に現金が必要になった時に困らないよう、投資計画を立てる際には余裕を持ったスケジュールを考えることが重要です。


6. 長期投資における分配金再投資のメリット


投資信託を注文する場合、画面上で分配金コースとして「再投資型」か「受取型」かを選択できるようになっています。


分配金は、税引き後、再投資型であれば自動的に再投資され、受取型であれば証券口座の「預り金」へ入金される仕組みになっています。


投資は時間を味方につけて複利効果を狙うものなので、インデックス長期投資を前提とするなら、分配金は迷わず「再投資型」を選択した方が分配金分も元本として複利効果が働くため将来のリターンが高くなります。


目先の少額の利益にまどわされて受取型に設定しないようにすることが大事ですね。


7. 米国投資した場合、確定申告して米国課税10%を取り戻す


新NISAの最大のメリットは利益に対して所得税+住民税の20.315%の税金がかからないことです。


しかし米国など海外に投資した場合、何もしないと海外における税金がかかってしまいます。


米国資産の場合、10%課税されて利益から差し引かれています。


しかし外国で課された外国所得税を日本の所得税額から差し引くことで、二重課税を回避する仕組みとして外国税控除があり、確定申告することでこの分を取り戻すことができるのです。


具体的には証券会社から送付される「外国株式等の配当金及び譲渡所得に関する申告書」をもとに確定申告書と外国税額控除申告書に必要な情報を記入して、税務署に提出します。

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